会社設立・商業登記

株式会社設立登記

・株式会社設立登記なら司法書士報酬8万円～（税抜） 面倒なオプション（税務顧問契約等）は不要。
シンプルに株式会社設立登記だけ受託します。
ワンポイントアドバイス
・株式会社設立登記後もしっかりサポート！！
・会社設立登記後も各種会社変更登記にも精通し、お客様をサポート致します。
・増資、本店移転、目的追加、役員変更に関する登記など会社設立直後でも対応できます。
・土日祝日、営業時間外にも相談可能！
・現在、お勤めの方（サラリーマン・ＯＬ）で株式会社設立登記をご検討中の方（平日は自由に行動できない方）にも柔軟に対応致します。初めての起業・初めて経営者になる方をしっかりバックアップ致します。

株式会社設立登記のよくあるＱ＆Ａ

見積りだけでもしてもらえますか？

喜んでお受け致します。電話、ＦＡＸ、メール等にてお問い合わせ下さい。

発起人（出資者）は最低何名必要ですか？

最低１名必要です。

社名（商号）に使えない文字はあるんですか？

商号に使える文字は日本文字（漢字・かな・カナ）の他使える文字に制限があります。

代表取締役の住所を本店とすることはできますか？

本店とは会社の事業活動の中心となる場所です。
したがって、事業活動の中心地であれば代表取締役の住所地でも構いません。但し、居住用マンションの場合は、事務所（事業用）としての使用が禁止されている場合があります。ご注意下さい。

資本金はいくら必要ですか？

最低資本金制度が廃止となったので、資本金の額が1円からでも設立することができます。
但し、以下の点に注意が必要です。
1.資本金が１０００万円以上の場合には、消費税課税事業者となり、消費税の課税対象となります。
また、法人住民税の均等割税金は資本金１０００万円超になると税額が高くなります。
2.許認可の関係で一定の資本金の額を要することが条件となる場合があります。
3.配当するには純資産額が３００万円以上必要です。

決算期はどのような基準で決めたらいいですか？

会社の決算期は個人事業主とは異なり、自由に決められます。下記をご参考下さい。
1.会社（主たる事業）の繁忙期を避ける
※本業で忙しい時期に、記帳、決算対策などに十分な時間がかけられないことがあります。
2.依頼する税理士の繁忙期を避ける
※税理士の繁忙期は、税理士のスケジュールがタイトになってしまうので、じっくり相談することが難しくなります。
3.消費税の免税事業者である期間（1期目）を長くする

金融機関に払込みした資本金は、いつ引き出せますか？

弊所が払込内容について確認した後であれば、引き出して設立費用等に支弁しても構いません。

役員（取締役、監査役）は最低何名必要ですか？

最低取締役1名以上必要です。
会社法施行により取締役会、監査役は必須の機関ではなくなりました。したがって役員の人数合わせのために名前だけ借りる必要はありません。

いつから事業を始めることができますか？

株式会社設立登記を申請した日（設立日）から事業を開始することが可能です。（設立日＝登記申請日）

いつから会社の銀行口座が開設出来ますか？

銀行口座の開設には株式会社設立登記完了後の登記事項証明書（登記簿謄本）等が必要になります。
登記事項証明書等が取得できるようになるには、申請日（設立日）より1週間から2週間後となります。